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滝田 謙二; 飯村 光一; 冨田 健司; 遠藤 泰一; 菅野 勝
UTNL-R-0480, p.7_4_1 - 7_4_6, 2012/03
日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターでは、2012年度に材料試験炉を再稼働させる予定で改造計画が進められている。今回整備を計画している水力ラビット照射設備は最先端研究基盤事業の一環として
Moの製造やラジオアイソトープの製造を効率的に行うために、炉内管への照射ラビットの挿入個数を従来の最大3本から最大5本に構造変更するとともに、炉外循環系についても照射個数変更に伴う改造を行う予定である。また、機器の製作設置に先立ち既設機器の撤去及び埋設配管等再利用機器の健全性を確認するために非破壊検査を実施するものである。
小野 正人; 栃尾 大輔; 篠原 正憲; 島崎 洋祐; 柳 俊樹; 飯垣 和彦
no journal, ,
平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震で、大洗では震度5強を観測した。そこで、原子炉施設の設備・機器等が正常に動作することを確認するために、コールド状態による確認試験を行った。試験では、設備起動時及び定常運転時のプラントデータを取得し、過去のプラントデータと比較することで設備・機器の健全性を評価した。その結果、地震後において、HTTRの設備・機器が正常に機能し、炉心冷却機能が維持されていることを確認した。
齋藤 拓人; 山本 雅也; 前田 茂貴
no journal, ,
2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震及び福島第一原子力発電所の事故により電源機能喪失時の安全確保の重要性が再認識されている。本稿では全交流電源喪失時の「常陽」の炉心及び使用済燃料を貯蔵する水冷却池の安全性評価結果について述べる。全交流電源喪失により強制循環機能を喪失しても、自然循環によって崩壊熱が除去できるように高低差をつけて冷却系機器を配置しており、2次冷却系の最終的な除熱機器である主冷却器での自然通風で炉心の崩壊熱を除去できる。このことは、MK-I炉心及びMK-II炉心での実験により実証されており、MK-IIIにおいても自然循環による冷却が可能であることを確認した。次に、使用済燃料水冷却池の評価では、最も結果が厳しくなる原子炉附属建家の水冷却池においても、水温は最高約70
Cまでしか上昇せず、冷却水が蒸発し缶詰缶頂部が露出するまでに、約3.5か月の猶予がある。この間に冷却水を補給することが可能であり、安全に使用済燃料を冷却することができることを確認した。
島崎 洋祐; 篠原 正憲; 小野 正人; 柳 俊樹; 栃尾 大輔; 飯垣 和彦
no journal, ,
HTTR(高温工学試験研究炉: High Temperature Engineering Test Reactor)は、高温ガス炉技術基盤の確立と高度化を目的として、日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターに建設された日本初の高温ガス炉である。HTTRでは、高温ガス炉固有の安全性を実証すること等を目的として、原子炉の異常状態を模擬した安全性実証試験を実施している。安全性実証試験の一つである炉心冷却喪失試験では、炉容器冷却設備(VCS: Vessel Cooling System)を流れる冷却水の循環を停止させるため、VCSの水冷管パネルの温度が上昇するが、試験中に水冷管パネルが最高使用温度を超えないことを監視する必要がある。そこで、炉心冷却喪失試験時におけるVCSの温度の監視強化を目的として、既設の仮設熱電対を炉容器冷却設備側部パネル出口リングヘッダ及び原子炉圧力容器スタビライザを貫通する水冷管へ移設した。炉容器冷却水循環ポンプの起動に伴う温度変化の測定結果より、移設した仮設熱電対がVCSの温度変化を監視できることを確認した。
軽部 浩二; 会田 剛; 大川 敏克
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施設定期検査中の高速実験炉「常陽」は、東北太平洋沖地震により受電所が被災し、外部電源喪失が発生した。直ちに非常用ディーゼル発電機(以下D/G)が2台自動起動し、非常系電源が給電された。受電所が仮復旧するまでの8日間はD/Gによる給電を継続し、この間D/Gの燃料と冷却水確保の緊急措置を行い、過去に例のない長期的な負荷連続運転を経験した。本件は「常陽」のプラント状態変化やD/G運転継続のための燃料,冷却水確保等の対応について報告する。地震発生後、1次系2次系の主要な機器は、正常に機能したことから、プラントを安定した状態に維持することができた。D/Gの燃料は、負荷抑制による燃料消費量の削減を図るとともに、商社,関連施設,地元業者の協力によりD/Gの長期運転を賄える燃料を確保することができた。また冷却水については自衛消防隊の協力により、防火水槽等の貯留水を利用することで必要な量を確保することができた。これら一連のプラント対応経験から、巨大地震発生と長期停電時に対する今後の課題を抽出することができた。
箭内 智博; 小笠原 靖史; 花川 裕規; 大戸 勤; 川俣 貴則; 亀山 恭彦
no journal, ,
JMTRは平成19年度に改修工事に着手した。計測制御系統の更新に関しては、平成21年6月に文部科学省への設計及び工事の方法の認可申請手続きを終了し、平成23年3月まで更新作業を行った。使用前検査は全3回で、検査期間としては平成22年1月から平成23年4月であった。東日本大震災の影響により使用前検査期間が平成23年3月終了から平成23年4月終了に延びたことを除き、更新作業はほぼ予定どおりに終了した。JMTRの計測制御系統施設は、昭和43年の初臨界以来、42年が経過している。これまでに、核計装については昭和56年に一部更新(機器盤のユニット化等)を行ったが、それ以外の機器は、平成18年8月の原子炉運転停止まで使用されてきた。今回の計測制御系統施設の更新にあたっては、平成24年10月(平成23年6月再開予定であったが、東日本大震災の影響により変更)の原子炉再稼働後20年の運転期間を考慮し、機器の経年変化,安全機能の重要度,保守経験等の安全確保の観点及び交換部品の調達性改善等の稼働率向上の観点から、基本設計は活かしつつ、ほぼ全面更新することとした。本報告書は、JMTR改修のうち、計測制御系統施設の更新内容と今後の課題についてまとめたものである。
檜山 和久; 黒澤 昭彦; 浅野 典一; 尾上 龍次; 江口 祥平; 塙 信広; 堀 直彦; 植田 久男; 神田 博明*
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原子力施設の管理区域に入域して作業に従事する者の安全管理では、今後、事故の未然防止及び事故の拡大防止を図るために、より高度に機能が統合された管理システムが望まれる。日本原子力研究開発機構照射試験炉センターは、日立アロカメディカルと共同取得した特許に基づき、革新的な入域者の被ばく管理と位置情報を取得できる「リアルタイム多機能入域管理システム」を開発し、大洗研究開発センターの材料試験炉(以下、「JMTR」という。)に設置した。リアルタイム多機能入域管理システムは、入域者に携帯させる携行器、携行器よりのデータを受信する各種無線機器、受信したデータを収集管理するサーバーにて構成され、現在、どの部屋のどの辺りに誰がいて、健康状態に問題がないか、どの程度の被ばく線量かがわかり、その情報を現場作業者相互間、さらには原子炉建屋外にいる者と原子炉建屋内にいる者の相互間で共有できるシステムである。本報告は、JMTRへのシステム導入についてまとめたものである。
田口 剛俊; 加藤 佳明; 米川 実; 金澤 賢治; 伊藤 正泰; 黒澤 誠; 青柳 龍彦; 田山 義伸; 相沢 静男; 川又 一夫
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JMTRは軽水炉長期化対策や産業利用の拡大及び原子力人材育成などの大きな役割を果たすべく再稼働の準備を進めており、ホットラボ施設においても文部科学省の最先端研究基盤事業として援択された照射後試験設備の整備を進めている。本報告は、平成22年度から平成23年度にかけて、進めてきた最先端事業に関する整備の状況についてまとめたものである。これらの整備は、照射済材料の局所的な微小領域に特化した高精度の解析を行うための透過電子顕微鏡,集束イオンビーム加工装置,X線光電子分光装置などの複合型微細組織解析装置の整備、微小試験試料や大型の照射キャプセルを効率よく、迅速,安全に取扱うための視覚機能装備型の高機能マニプレータ及び大型キャプセル取扱い用パワーマニプレータ整備、さらに、放射性医薬品として用いられているテクネチウム-99mの親核種であるモリブデン-99の抽出を行うためのRI抽出セルの整備であり、これら最先端の装置を整備することで、次世代軽水炉の開発や医療用RI製造の技術開発などの最先端の設備を活用した研究開発が可能となり、今後の技術開発に貢献が期待できる。
出雲 寛互; 今泉 友見; 竹本 紀之; 堀 直彦
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JMTRは、3.11地震により、地震後の原子炉施設の健全性確認(設備点検,地震応答解析)を行うため、運転計画変更を行い、2011年11月の再稼働を目指して健全性確認に取組んできた。しかしながら、設備機器の詳細な調査を行うため、再度、運転計画変更を行った。今後は、3.11地震後の社会情勢等を的確に見極め、世界のトップクラスの稼働率を目指して安全・安定運転に努める。また、利用拡大に向けた外部資金による設備整備及びワールドネットワーク構築に向け、JMTRの国際拠点化を目指し積極的な活動を継続していく。